仕事についての悩み相談室

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契約社員について

契約ごとに雇用期間を決めて勤務する形態です。 会社と雇用者との合意があれば正社員登用のチャンスもあります。 待遇については正社員に準じている場合が多いです。 外為、細川内閣（当時）打ち出した大規模景気対策に乗って公共投資を拡大させ、その後1997年まで、積極投資を拡大させた。当時県知事を務めていた増田寛也は、退任後の取材に「国の財政的限界で、いずれ予算が回らなくなるのは分かっていた（中略）…東北新幹線や花巻空港、釜石自動車道など（骨格的な事業）は、先にやってしまおうと思った」と答えている[2]。結果的には彼の読み通り、小泉内閣が発足した2001年以降、公共投資予算は年10%以上の割合で急速に縮減され、財政再建に大きく舵を切った。 かつては、産業がほとんどない事を自称していたが、東北新幹線や東北縦貫自動車道などの整備に伴って、企業の誘致が進んでいる。企業の誘致には、法人税や、従業員からの所得税収、関連企業による経済波及効果などで大きな税源涵養が見込まれることから、全国の自治体が誘致にしのぎを削っている。岩手県もこの例に漏れず、誘致に腐心しており、これまでにトヨタ自動車系の生産工場、東芝のフラッシュメモリ工場、富士通などを誘致した。こうした功奏から、1995年以降は製造品出荷額が伸びを示し、47都道府県中、県民所得は40位台後半から、38位にまで改善した。東北6県でみると、福島県、宮城県、山形県に続く数字である[3]。 特に自動車産業については、トヨタ自動車が東北地方を新たに生産拠点と位置づけており[4]、今後とも一層の誘致が見込まれる産業分野である。 不動産が極めて高いことで知られる。地方の県としては珍しく、県内に3行の地方銀行（第二地銀を含む）を持ち、保有する金融資産は4兆円以上に達する。県民の貯蓄率は39%で、東北地方平均の25%、全国平均の16.5%を大きく上回り、東北では宮城県に次いで2位、全国でも9位の高率を保つ[5]。 平成18年農林水産統計によると、農業産出額は2,544億円。食料自給率は106%であり[6]、北海道や青森県、秋田県、山形県などと共に、自給率100%を超える数少ない県の一つである。広大な面積と、山岳に囲まれた地形のため、地域によって気候が大きく異なるところがあり、特性に応じてさまざまな形態の農業が営まれている。 穀物、畜産業などが伝統的に盛んである。林業は、県が木質バイオマス事業などの自然エネルギー活用に熱心なこともあって、生産高188億円（平成17年）と、全国5位の数字を出している。 水産業では、三陸海岸周辺が、黒潮による豊かな漁場として知られている。リアス式海岸の岩礁は、ワカメや海苔といった海藻類の養殖にも適しており、ワカメとあわびの養殖で、生産高全国1位の規模を持つ。 製造品出荷額は2兆1000億円で、東北地方では福島県（全国順位19位）、宮城県（同24位）、山形県（同28位）に次いで4位（同31位）である。 FXな産業が新日本製鐵釜石製鉄所（釜石市）ほどしかなく、政府の救済策を求めたこともあったが、1991年に東北新幹線東京・盛岡間が開業すると、企業誘致が急速に進展した[1]。1993年に関東自動車工業（金ケ崎町）が進出して以来、製造業は大きく進展し、県民所得は全国40番台後半から、30番台まで向上した。このほか、県南には富士通や塩野義製薬、東芝などの工場が立地する。 特に、2008年2月に決定された東芝・フラッシュメモリ工場の北上市への建設は、波及効果を合わせると1兆円程度の経済効果があるとされ、県は法人税減免や低利融資などを通じて、これを後押しするとしている。東芝が「行政からの融資措置だけでなく、質の高い人材の確保が容易なことが決め手になった」とし、「金のかからない新しい産業誘致モデル」として注目された[7][8]。工場新設に当たって、北上市はこれまでに蓄積した企業誘致と合わせて、法人税、固定資産税の大きな増収が見込まれることから、国から地方交付税の交付を受けない「不交付団体」への昇格を果たすことになった。岩手県では、かつて製鉄業が隆盛を極めていた時代に釜石市が不交付団体となっていた前例があり、「それに次ぐ快挙」（2008年2月・岩手県知事定例記者会見）と評された。 自動車産業に関しては、トヨタ自動車が、東北地方を新たな生産拠点とする意向を示しており[4]、すでに金ケ崎町に立地する自動車工場も、現行より10万台増の25万台生産規模まで拡大されることが決まっている。自動車関連産業の集積を進めるため、岩手県は、セントラル自動車の進出が内定している宮城県や山形県、福島県などと連携して、今後も誘致活動を展開していくとしている。 総面積で全国2位だが、可住地面積割合が24.3%と低く全国40位で、可住地面積では全国5位に下がる（都道府県の面積一覧#2006年 面積の順位を参照）。可住地は大別して内陸部（人口100万人程度）と、沿岸部（40万人程度）の2つ。このうち、内陸部には東北新幹線・東北縦貫自動車道などの高速交通インフラが整っているが、その他の地域ではインフラが未発達で、地域間移動は国道や在来線レベルに留まっている。特に、内陸部と沿岸部を行き来するためには、一般国道・県道は急峻な峠を上り下りする道となっており、直線距離の割に、移動に大きな時間を要する結果を招いている。このような状況は、県土が多数の島によって構成されている沖縄県とも相似しており、救急医療においてはヘリコプター輸送が行われているほどである。 交通インフラの未整備に起因して、短時間で県庁にたどりつけない県民が多数存在することから、従来岩手県庁は、県内各所に「地方振興局」を設置、県の総合出先機関として機能させてきた。近年にいたって、平成の大合併で市町村数が大幅に減少したことを契機として、2006年4月に地方振興局の再編を実施。高速交通インフラが整った内陸部では、細かい地域圏に分割せず、県の中枢機能が集まる盛岡市広域と、県南地域との南北2分割に統合した。県南地域については、従来多くの広域生活圏の設定があったが、それらを一まとめに統合して、新たに設立した「県南広域振興局」の管轄とした。この結果、従来12だった広域生活圏は、7に減少した。 北上市など県の南部では、著しい経済発展によって、所得水準も大きく向上している。が、いっぽうの内陸北部・沿岸部では、目だって経済的発展がなく発展が遅れがちで、県民所得の水準でみても、露骨な格差が生じ始めている。統計資料で比較しても「格差」の存在は明らかで、県全体の平均所得が242万円なのに対し、県北の中心都市二戸市・久慈市では、190万円台にとどまり、50万円以上もの格差が存在している[10]。岩手県庁は2006月、「県北・沿岸振興本部」を設置して対策に乗り出したが、南北の格差は逆に拡大傾向すら呈しており、根本的な対策が求められている[11]。 高校進学率は98.4%と、全国平均を上回るが、大学進学率が逆に10%以上低い[12]。私立学校の数が少ないため、公立学校が圧倒的な比重を占めている。 岩手県自らが設置した岩手県立大学の正門大学入試センター試験の平均点が全国最下位[13]なことから、県は予算を投じて学力の向上に取り組んでいる。平成17年度からは、県費で予備校講師を招く事業を行っているが、この取り組みが主要進学校のみで行われていることに、「主要進学校の実績は堅調なのだから、進学率向上には、それ以外の高校での対策も重要」との意見もある。 なお、首都圏の大学に進学すると費用が高額に上りがちなことから、その対策として、当初は看護系単科大学となる予定だった岩手県立大学を、総合大学に路線変更したこともある。