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教育訓練給付制度について

厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講?修了した場合、その受講に要した学費の20％に相当する額（上限20万円。4千円を超えない場合はが給付されません。）が受講生に給付されます。 制度を利用できるのは、雇用保険の一般被保険者で、受講開始時に被保険者期間が通算して一定期間を満たしていること。 5年以上の方が平成19年5月1日以降平成19年9月30日以前に対象教育訓練の受講を開始した場合には、受講に要した学費の40％に相当する額（上限20万円）が給付されます。 くりっく365は厳しく、特に早朝は零下10度以下まで冷え込むことも度々あり、冬日が多い。しかし晴れの日が多く日中は零度を越すことが多いので真冬日は比較的少ない。また、寒い長野県内でも暖かいほうである。雪はそれほど多く降らず、10cm程度の積雪が年に数回、30cm程度の積雪が年に1回あるかないかである。それも真冬よりもときおり春先に降雪を見ることがあり、このような場合長野県北部の積雪の方が少ないことがある。これを「上雪（かみゆき）」と呼ぶ。 夏はかなり暑くなるが直射熱、輻射熱による即太陽的な要素が強く、朝夕はかなり温度が下がり熱帯夜はほとんどない。残暑も短く秋の訪れは早い。全体的に冬と夏、昼と夜での寒暖の差が激しいのが特徴である。また、晴れる日が多く日照時間は全国でもトップレベルである（全国の観測点で4位）。その反対に、雨は少なく全体的に乾燥している。梅雨の影響も少ない。松本平は山に囲まれているので日中でも風速7〜8m/sの強い風が吹くことが多く、このうち飛騨山脈（北アルプス）から吹いてくる風をアルプス颪（おろし）と呼ぶ。半面台風は中部山岳を避けることが多く、あるいは中部山岳に当たると勢力が弱まるので、台風の風による被害は少ない。 日経225を流れる女鳥羽川、薄川は有史以来たびたび氾濫し、市内を幾度も浸水させている。中でも1959年の台風7号は大きな被害をもたらした（詳しくは女鳥羽川を参照）。松本市で観測した極値は、最高気温が38.5℃（1942年8月2日）、最低気温が-24.8℃（1900年1月27日）、最大の一日の降水量が155.9mm（1911年8月4日）、最深積雪が78cm（1946年3月3日）。 天気予報区分 市全体が長野県中部（単に中部と呼ばれる）に入る。2006年3月1日から長野県中部の内の細かな気象区分が改正され、旧松本市・四賀・梓川地区は松本地域に、安曇・奈川地区は乗鞍・上高地地域に属する。 代表的なエリアは、松本パルコ、花時計公園を核に若者向けの店や飲食店の立ち並ぶ中央一丁目（中央の西側、俗地名では伊勢町や狭義の松本など）、大型店を中心に同じく若者向けのスポットの集まる深志一丁目（深志の西端、俗地名では狭義の松本）。俗地名とは住居表示などで正式な住所からは廃止された旧町名や小字である。小字の一部は今も登記簿等では正式な地名である。 いずれにしても狭義の松本（松本駅周辺）が最もにぎわっている。 これまでに記述したところ程ではないが、縄手通りがあり銀行支店などのオフィスが集まる大手三丁目（俗地名では大名町など）、再開発により近代的な商店街の立ち並ぶ中央二丁目（俗地名では本町など）、松本城や市役所のある丸の内もにぎわっている。 CFD・梓川地区・安曇地区・奈川地区以外の住居表示未実施区域では大字がつく。 総じて、太平洋側の東京や名古屋の両市への傾斜が大きく、首都圏、中京圏との繋がりが深いといえる。鉄道でも、中央本線を通じて、両地域からの特急列車が乗入れしている。又、東海3県の私立大学も、松本で地方入試を行うものが多い。 一方で、しなの鉄道線（旧信越本線）沿線や、日本海側との繋がりはさほど強くない。特に、県庁所在地の長野は日本海側とのつながりが深く、風土も同じ県内にある松本よりも日本海側に近い部分が多いため、後述の通りで事あるたびに対立して来た。 松本と長野との対立関係 松本市民が長野市民に対して、長野市民が松本市民に対して持っていると思われる対抗意識は、現在では一部の者たちの間だけとなっており、対立意識の存在すら知らない者の方が多い。 松本が長野に対してアドバンテージを持っていた時代（政治的には明治維新まで、経済的には大正時代まで）には長野側も対抗意識を持っていたが、政経両面で長野が松本を追い抜いたころから次第に長野側の対抗心は薄れていった。しかしながら、かつて長野市のアンケート調査によれば、県内で移住したい都市の中で松本を挙げる長野市民がもっとも多かったという記録もある（二位は上田市）。このことから、対抗意識とまでは行かなくても、長野市民が松本にあながち何の関心も持たないというわけではないことが判る。 松本と長野は、対東京の有様も対照的である。長野からは長野新幹線（以前は信越本線）で上野駅や東京駅へ、松本からは中央本線で新宿駅へアクセスしているため、東京都区内での宿泊地や居住地でも異なる様相を呈している。 前長野県知事の田中康夫は、「長野県」ではなく「信州」という呼称を多用するが、それは彼の地盤が松本であるためである。 筑摩県の廃止と対立の始まり 1871年12月31日（明治4年旧暦11月20日）から1876年（明治9年）8月20日の約4年8ヶ月間、筑摩県が設置され、松本にはその県庁が置かれた。しかし火災により消失し（放火説もある）、松本など筑摩県の信濃国部分は長野市（当時は上水内郡長野町）を県庁所在地とする旧長野県に編入された。 それ以降の松本では、事あるごとに「分県・移庁」を持ち出したり、長野町に無いものを設置しようと運動を起こしたり、長野町にあるものを奪還する運動が起きた。同時に商工業（経済）や教育、軍事など政治以外の分野で長野市を圧倒することをモットーに掲げ、旧制高校や日銀、帝国陸軍歩兵50連隊の誘致、長野よりも早い市制施行の実現（失敗）などに心血を注ぎ、長野県全体をリードする存在になった。 しかし戦後になると状況は一変し、県の商工業の中心は長野市に移っていった。しかし、松本市には信州大学本部や陸上自衛隊松本駐屯地が置かれ、工業生産額でも長野市を上回り、工業、教育、軍事（防衛）の中心であり続けた。 市制の申請から実現までの過程 東筑摩郡松本町 が長野県では2番目となる市制を施行し、松本市となったのは1907年（明治40年）の事だが、松本町 が市制施行申請を内務省（戦後解体されて自治庁→自治省。現総務省）に提出したのは13年も前の1894年（明治27年）。13年もの歳月を経て市制施行に至ったのには長野県内のいわゆる「南北戦争」が関係している。 前述の通り、県庁を失った松本町は、「人口3万人以上」という市制施行要件を満たしたことから、1889年の市町村制施行以来、長野県下のどの自治体も実現していなかった市への昇格を計画し、内務省に申請した。ところが、長野町など東北信の町村から「県庁所在地の長野町が県内初の市制施行をするべきであって、松本町が先というのは不可解である」というクレームがついた。さらに、内務省も松本町民の県税の滞納、警察署の焼き討ちなど、過去の事例をかんがみて、申請を却下した。 3年後の1897年（明治30年）には長野町が内務省に市制施行申請をし、問題なく認可され市制施行（全国43番目）となったため県内初という野望は絶たれた。その後も松本町は粘り強く申請をし続け、10年後にようやく市制施行が認可され（全国61番目）、松本市となったのである。 全国に目を向ければ、県庁所在地よりも先に市制施行を実現した例として、青森県弘前市、福島県会津若松市、埼玉県川越市・熊谷市・川口市、山口県下関市・宇部市などが挙げられる。 現在において移庁論や分県論はほとんど聞かれない。ただ長野オリンピック誘致や新幹線建設など県北部重視の県政への不満もあり、長野県知事選等の県政選挙の際に行われる世論調査では中南信において「南北格差」を不満にあげる者が多く、その傾向は南にいけば行くほど高まっている。（2000年の長野県知事選においては飯伊地域の約80%が不満を表明） 南信において北に偏っている長野市よりも、松本市への親近感をもつ住民が多く、移庁論に似た感情をもつ住民は少なくないが、政治的話題になることは少なく、議会等において討論されることはなくなっている。 その後の分県、移庁騒動は次の通り。