仕事についての悩み相談室
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キャリア教育について
若者と保護者を対象にした職業講座のことです。
ニートやフリーターの増加が深刻化している現在、文部科学省などの関係省庁は2003年、「若者自立・挑戦プラン」を策定。
小・中学生から職場体験や、保護者・学校側との連携を推進しています。
セミナーに始まった国家総力戦により、一般民衆はそれまで以上に戦争とかかわることとなった。第二次世界大戦では、戦場の拡大による市街地戦闘の増大や航空機による戦略爆撃、無差別爆撃。ドイツによるホロコーストなどの一民族に対する大量虐殺、日本による中国での大規模な破壊・略奪・虐殺を行った「三光作戦[59]」（燼滅作戦）など、戦争により空前絶後の被害を受けた。さらに、侵略者に対してパルチザン・レジスタンスとしてゲリラ的に蜂起することを余儀なくされ、民衆自身が戦争当事者として戦争に引きずり出された。
また、動員期間が長くなったため、婦女子の産業および軍事への進出が第一次世界大戦時よりも進んでいた。しかしこのことが多くの国において参政権を含む女性の権利獲得に大きな役割を果たした面もある。また原子爆弾や焼夷弾などの大量破壊兵器の登場は多くの民衆を戦闘に巻き込んだために彼らの反戦意識を向上させ、大戦後の反戦運動や反核運動へ繋がっていった。
監視カメラのアメリカでは、ベトナム戦争との対比で、第二次世界大戦を「よい」戦争(good war)とみる風潮が広まった。「民主主義対ファシズム」の単純な構図でアメリカが前者を守る正義を行ったとみる。この動きを多数の大衆インタビューにより、スタッズ・ターケルは『よい戦争 (The Good War)』[2]としてまとめた。この本はその後ピューリッツァー賞を受賞した。
しかし、戦後の冷戦構造の中でアメリカは、上記のソビエト連邦の動きに対抗するべく「反共産主義的」であるとの理由だけで、チリやボリビアなどの中南米諸国や、韓国、フィリピン、南ベトナムなどのアジア諸国のファシズム的な軍事独裁政権を支援した。そのためにこれらの国は長きに渡り混乱と貧困の中に置かれた。日本の占領過程では暴力団を手先として使ったり、東條内閣の商工大臣であった岸信介や中国大陸で海軍の威を借りて現地人に対する略奪行為を指揮していた児玉誉士夫などを、一度は戦犯容疑者としながら従順で利用価値があるとみるや釈放し復権させるなど、影響圏に収めた国々で自らの利益を優先した行動をとった。
粗大ゴミのマンザナー日系人強制収容所大戦中「民主主義の武器庫」を自称していたアメリカは、それとは裏腹に深刻な人種差別を抱えていた。人手不足から被差別人種であるアフリカ系アメリカ人（黒人）も従軍することになったが、大戦中に将官になったものが1人もなく、大半の兵は後方支援業務に就かされる[60]など差別は解消されなかった。[61]参戦によっても差別構造が変わらなかったのは、主に暗号担当兵として多くが参戦したネイティブ・アメリカン（先住民）[62]も同様であった。
また、根強い黄禍論に基づいて繰り広げられた日系人に対する差別は、対日戦の開戦後に強行された日系人の強制収容により一層酷くなった。この問題は第二次世界大戦におけるアメリカの汚点の一つであり、問題解決には戦後数十年もの時間を要し、日系アメリカ人については1988年の「市民の自由法」（日系アメリカ人補償法）、日系ペルー人に至っては1999年まで待たなければならなかった。また、現在でもこれらの大戦時の日系人への差別行為の歴史については、アメリカ史の触れられたくない部分として、アメリカ社会では語ろうとする事さえタブー視される事が珍しくない。
脱毛などの日系アメリカ人部隊の果敢な戦いぶりは、戦後日系アメリカ人に対する見方を大きく変える原動力となったが、あくまで印象が変わったという程度であり、現在においても、非公式な場での差別発言やアメリカ政府が日本政府に要求する態度にアメリカから見た日本というもののみかたが現れている。
また、敗戦国である日本に対しては、大戦において戦争を指導するどころか、参加したことが無い戦後生まれが多数を占める現在においても、「謝罪と賠償は相続される」との観点（この論理からは、日本は、未来永劫謝罪と賠償をしなければならないとされている）から[要出典]、大戦当時は国家として存在すらしていなかった中華人民共和国や大韓民国によって謝罪と賠償を求めるロビー活動が、日本国内や当該国内のみならず、日本の最大の輸出先であるがゆえに、日本に対して大きな影響力を持つアメリカ国内においても活発であり、またそれに金銭面の誘惑から同調、加担するアメリカの議員も多い。
アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。
包茎、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、後の平成大不況を引き起こした要因の一つとも言われている[要出典]。また、経済的混乱はアジア地域に留まらず、ロシア財政危機、ブラジル危機を引き起こす要因となった。
アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の為替レートを固定するドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。
しかし、1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇（増価）した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。
トラック買取をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。
かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。
1990年代のタイ経済はそれまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイは初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ（以下B）を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ中央銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入れレートを25％〜3000％に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしない（ヘッジファンドの攻撃に対する勝利宣言）をしたものの、再びヘッジファンドによる空売り攻勢が始まり、同年7月2日にバーツとドルのペッグ制は終わりを告げ変動相場制に移行した。それまでの24.5B/$だった為替レートが一気に29B/$台にまで下がった。このため国際通貨基金（IMF）などは同年8月11日、20日の2回に分けて172億ドル[1]の救済を行った。1998年一月には、最低の56B/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。
信用を失ったバーツの下落は止まらず、為替レートは危機前24.5B/$だったが半年後には50B/$を下回った。この後、タイ証券取引所（SET）の時価総額指数であるSET指数は357.13（1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73）まで下落し、翌年には危機後最安値である207.31（史上最高値の11.8%）を記録した。
それまで対外資金によってファイナンスされていた不動産バブルの崩壊に加え、IMFが融資条件として課した政府支出の削減と利子率の引き上げが、景気後退期における総需要の更なる減少を招いたこともあり、それまで好景気を謳歌していたタイ経済はあっという間に崩壊し、タイでは企業の倒産・リストラが相次ぎ失業者が街に溢れかえった。
タイの通貨の変動を受けてバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。