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エントリーシートについて

エントリーシートとは企業が新卒者の採用を行う際、独自に用意したヒヤリング項目を応募者に書かせる自社作成のフォーマットのことです。 企業側としては記入項目が統一化されるので、応募者の比較が容易になります。 人気企業となると何万人もの応募者が殺到するため、事務処理の観点からもエントリーシートを統一するメリットがあります。 応募者側にとっては、このエントリーシートで第1次の採用選抜が行われることもあるので、慎重に書く必要があります。 予備校では、連合軍の行為については審理対象となっていないため、戦勝国側が敗戦国側に対して戦時中行なった国際法違反の戦争犯罪―広島、長崎への原爆投下、ドレスデン大空襲、ハンブルク大空襲、東京大空襲・大阪大空襲、ソビエト連邦のドイツのベルリンでの残虐行為や、中立条約を結んでいた日本や満洲国に対する侵略・略奪行為、その他捕虜の虐待、虐殺など―についての責任追及は全く行われていない。また、大戦初期におけるソ連によるポーランド、フィンランドに対しての侵略や、終戦後の日本の北方領土に対する侵略占拠も不問とされている。[26]また、東欧諸国からの民族ドイツ人の追放やドイツ兵や日本兵のシベリア抑留など戦後の事例について、戦勝国側の加害責任を訴える声も大きいものの、同じく不問とされている。 塗装工事においては、投獄されていた岸信介がアメリカとの政治取引で釈放される一方、上官命令でやむをえず捕虜虐待を行った兵士が処刑されたりするなど、概して裁判が杜撰であった点は否めない。さらに人道罪という事後法によって裁くなど、原理的な疑義も指摘されている。 これらの連合軍の残虐な行為が全く裁かれなかったことを戦勝国のエゴとして否定とする意見が日本では根強い。また、日本に対する戦争裁判を罪刑法定主義や法の不遡及に反することを理由として否定する意見もある。罪刑法定主義や法の不遡及を守りながら戦争犯罪を裁けるのか、あるいは裁くべきなのか、またその判決が世界に受け入れられるのか、人道罪を否定した場合虐殺など戦争犯罪を止めることができるのか、など難問は多い。 鉄のカーテン（但し、東ドイツ発足後のためシュテッティンが境ではない）マーシャルプランへの不参加をソ連が表明して、更に参加を希望していたチェコスロバキアなどの東欧諸国に圧力をかけて不参加を強要させた。9月には東欧や仏伊の共産党によりコミンフォルムを結成し、西側に対抗する姿勢をとった。これによりヨーロッパの分裂が決定的になった。 おせちの中で東欧諸国は否応なく、チャーチルが名づけたところの「鉄のカーテン」の向こう側である共産主義体制に組み込まれることとなり、ドイツという共通の敵を失ったソビエトとアメリカは、その同盟国を巻き込む形でその後1980年代の終わりまで半世紀近く冷戦という対立抗争を繰り広げた。また、フランスやイギリス、ソビエトなどの主要連合国はアメリカに倣い核兵器の開発・製造を急ぐこととなり、後に成立した中華人民共和国やインド、パキスタンなどがこれに続いた。 戦勝国となったアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国はその後核兵器を装備するなど、軍事力においても列強であり続けた。この5か国を安全保障理事会の常任理事国として1945年10月24日、国際連合が創設された。国際連合は、勧告以上の具体的な執行力を持たず指導力の乏しかった国際連盟に代わって、経済、人権、医療、環境などから軍事、戦争に至るまで、複数の国にまたがる問題を解決・仲介する機関として、国際政治に関わっていくことになる。 だが戦勝国も国力の疲弊にみまわれた。東南アジアでは、日本が占領した植民地をアメリカ、イギリス、フランス、オランダが奪回し、宗主国の地位を回復したが、一方で、日本軍占領下での独立意識の鼓舞による独立運動の激化、本国での植民地支配への批判の高まりといった状況が生じ、疲弊した宗主国にとって植民地帝国の維持は困難となった。その後1960年代までの間に、多くの植民地が独立を果たした。 第一次世界大戦の戦後処理では敗戦国の戦争指導者の責任追及はうやむやにされたが、第二次世界大戦の戦後処理では、国際軍事裁判所条例に基づき、ドイツに関してはニュルンベルク裁判が、日本に関しては極東国際軍事裁判（東京裁判）が開かれた。ドイツではナチスの党員、協力者、関係者らが厳しく裁かれ、ホロコーストや捕虜虐待など人道に対する罪によって刑罰を下された。日本では戦争開始の罪を犯したとして、東条英機らが戦犯として追及された。 ドイツ東部を含む東ヨーロッパおよび外蒙古・朝鮮半島北部などにはソ連軍が進駐した。ソ連は東ヨーロッパで戦前の政治指導者を粛清・追放し、代わって親ソ連の共産主義政権を樹立させた。中国でも中国共産党が国共内戦に勝利し、世界はアメリカ・西ヨーロッパ・日本を中心とする資本主義陣営と、ソビエト・東ヨーロッパ・中国を中心とする共産主義陣営とに再編された。この政治体制はヤルタ会談から名前を取ってヤルタ体制とも呼ばれる。そしてその後も二つの陣営は1990年代に至るまで冷戦と呼ばれる対立を続けた。 第二次世界大戦の直接の原因となったドイツ東部国境外におけるドイツ系住民の処遇の問題は、最終的解決を見た。問題となっていた諸地域からドイツ系住民の大部分が追放されたことによってである。ドイツはヴェルサイユ条約で喪失した領土に加えて、中世以来の領土であった東プロイセンやシュレジエンなどを喪失し、ドイツとポーランドとの国境はオーデル・ナイセ線に確定した。 二度の世界大戦の原因の一つとして挙げられるのが、ザールラント（ドイツ領、戦間期は、自由市）及びアルザス・ロレーヌ[27]で産出される石炭及び鉄鉱石をめぐっての争いであった。そのため、石炭、鉄鉱石を共同管理することによって、戦争を回避する目的で、1951年に、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が結成された。 1958年にベネルクス（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）、イタリア、西ドイツ、フランスが欧州経済共同体 (ECC) 、欧州原子力共同体 (EURATOM) が結成され、1967年に拡大、発展する形で、EEC、ECSC、EURATOMと欧州共同体 (EC) に統合した。 ECは、1973年に、デンマーク、イギリス、アイルランド、1981年に、ギリシャ、1986年には、スペインとポルトガルが加盟し、12か国体制へ発展した。 ECは、1993年11月1日のマーストリヒト条約欧州連合（EU）に発展した。2007年1月1日には、旧東欧圏であるルーマニアとブルガリアが加盟し、27か国体制へと発展を遂げた（詳細は、欧州連合を参照のこと）。 ニュルンベルグ裁判ヨーロッパのみならず世界を戦争の渦に巻き込んだアドルフ・ヒトラーは敗戦直前に自殺し、残されたヘルマン・ゲーリングやヨアヒム・フォン・リッベントロップ、ヴィルヘルム・カイテルなどのナチス首脳部の一部は、連合軍による戦争裁判であるニュルンベルク裁判によって裁かれることになった。 その他にも、ヒトラーお抱えの映画監督と言われたレニ・リーフェンシュタールや、ナチス占領下のフランスで、ナチス高官の愛人の庇護のもと自堕落な生活を送っていたココ・シャネルなど、国籍を問わず、ドイツの犯罪行為に加担したと考えられる芸術家や実業家なども罪を問われ、活動を禁止された者が数多くいた。 領土の喪失 第一次世界大戦後も領有していた東プロイセンやシュレジエン、ナチス政権が回復した旧ドイツ帝国の領土であるダンツィヒやポーランド回廊など、オーデル・ナイセ線以東の広大なドイツ領を喪失した。 ナチス政権がミュンヘン会談によりチェコスロバキアから獲得していたドイツ人居住地域のズデーテン地方はチェコスロバキアに返還された。 これらの地域からドイツ人は追放され、大量のドイツ避難民が移動する中で多くの死者が出た（ドイツ人追放）。 この他、大戦中にドイツが併合した地域[28]は、フランス（アルザス・ロレーヌ）・デンマーク（シュレスウィヒ・ホルスタイン）・ベルギー・ルクセンブルクの諸国にそれぞれ返還された。 西部のザールラントは自由州として分離され、フランスの管理下に置かれたが、その後、1957年に住民投票で西ドイツに復帰した。 ナチス政権が併合したオーストリアはドイツの被占領地域から分離され、1955年のオーストリア国家条約でドイツとの合併は永久に禁止された。 東西分割